プライバシーポリシー - 株式会社LTSコンサルティング

【プライバシーポリシー】
第1条（プライバシー情報）

プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報及び特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第2条（プライバシー情報の収集方法）

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます）などから収集することがあります。
当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウェア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報及び特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下の通りです。

ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、及びそれらの代金などに関する情報を表示する目的
ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的
代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
上記の利用目的に付随する目的

第4条（個人情報の第三者提供）

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
  - 利用目的に第三者への提供を含むこと
  - 第三者に提供されるデータの項目
  - 第三者への提供の手段または方法
  - 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条（個人情報の開示）

当社は、本人から個人情報または利用目的の開示を求められたときは、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。開示しない決定をした場合や、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合（書面での開示になります）には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第6条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

第7条（個人情報の利用停止等）

当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条（個人情報の管理）

当社は皆様からご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

技術的保護措置
外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。
組織的保護措置
従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施します。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について）

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせ、及び、第6条、7条、8条の請求については、末尾記載の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

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〒617-0826
京都府長岡京市開田4-4-12
株式会社LTSコンサルティング　個人情報保護管理者

メールアドレス：info@lts-c.com
電話番号：050-3740-3781
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第11条（Googleアナリティクスの使用について）

当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、GoogleがユーザーのIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、ユーザーにご承諾いただいたものとみなします。

Googleのプライバシーポリシー
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

【情報セキュリティポリシー】
第1条（対象情報）

情報セキュリティの対象とする情報は、記録の媒体や形式を問わず、電子化された情報のみならず、書類等の非電子化情報も対象とする。また、社員の記憶にある業務に関する情報も対象とする。

第2条（保護対象）

情報セキュリティとして保護すべき対象は、情報そのもの、情報の記録媒体、情報システムおよび情報を保管・利用するための装置・設備等とする。

第3条（適用範囲）

当ポリシーは、当社の役員、監査役および従業員（元従業員を含む）に適用する。

第4条（目的外利用の禁止）

情報資産の利用は、本人の業務範囲内に限るものとし、目的外利用はこれを認めない。

第5条（情報の開示）

１．機密情報の対象ではない社内情報については、経営者の判断において、取引先等へ開示を行うことができる。
２．機密情報については、機密保持契約を締結したのち、取引先等への開示を行う。
３．提供した情報についての複製および第3者への開示は原則として禁止とする。業務上複製が必要となる場合、取引先の管理責任者の明示および複製物の連番付与、開示先管理を要求する

第6条（情報の返却・廃棄）

１．社外に情報を開示する場合は、開示する期限を定め、期限内に返却することを明示する。
２．前項に関し、返却に相当する措置として取引先等において廃棄することを認めることがある。その場合、確実に廃棄されたことを確認するものとする。

第7条（誓約書の提出）

１．従業員を採用する場合は、機密情報の取り扱いに関する誓約書への署名を求め、提出させる。他社での勤務経験、大学や研究機関での研究経験などにより、守秘義務が課せられている場合は、その旨申告させるとともに、当社における情報開示を禁止する。
２．従業員が退職する場合、在職中に交付された業務に関連する資料、個人情報、顧客・取引先から当社が交付を受けた資料又はそれらの複製物の一切を退職時に返還する。また、退職後も守秘義務が継続し、外部に開示しない旨の誓約書への署名を求め、提出させる。

第8条（機密区分の設定）

１．情報の機密区分は以下の基準に従って評価する。

機密性3：極秘
・法律で安全管理が義務付けられている
・守秘義務の対象として指定されている
・限定提供データ（一定の条件を満たす特定の外部者に提供することを目的とする情報）として指定されている
・営業秘密（秘密として管理されているもの）として指定されている
・漏洩すると取引先や顧客に大きな影響がある

機密性2：社外秘
・漏洩すると事業に大きな影響がある

機密性１：公開
・漏洩しても事業にほとんど影響はない

第9条（機密情報の管理）

１．機密情報は、書類または電子媒体を問わず、管理された区画内で保管するものとする。また、クラウド上に保管する場合は、アクセスコントロールを施すものとする。

第10条（媒体および電子化情報の取り扱い）

１．機密情報の保管は紙媒体およびPCは管理された区画内に限定する。また、PCのローカルディスク破損や盗難のリスクを鑑み、クラウドサーバーでの保存をメインとする。
２．取引先とデータのやり取りを行うにあたってはファイルにパスワードを設定する。また、ウイルス感染のリスクを回避するため、USBメモリー等は使用せず、暗号化処理を施したメールにて行うこととする。

第11条（ソフトウェアの利用）

１．ソフトウェアの利用にあたっては安全性および業務上の必要性を満たしたもののみ利用するものとし、以下の類のソフトウェアの利用を禁止する
①インターネットを利用して、不特定多数のコンピュータ間でファイルをやり取りできるソフトウェア（ファイル共有ソフト）
②不審なベンダーが提供するソフトウェア
③正規ライセンスを取得していないソフトウェア

第12条（ウイルス対策ソフトウェアの利用）

１．ネットワーク経由で入手するファイルは、自動検知機能を有効にしてウイルス検知を実施する

第13条（IT機器の利用）

１．業務に使用するPC・タブレット・スマートフォンにはログインパスワードを設定する。
２．利用時は以下を実行する。
・ログインパスワードを他社の目に触れるところに書き記さない。
・屋外で利用する場合は、他社が画面を盗み見可能な環境で利用しない。
・退社時または利用しない時には電源を切り、IT機器は管理区域内に保管する。

第14条（クリアスクリーン）

・PCから離れる場合はPC画面をロックする
・のぞき見防止フィルタを装着する
・スクリーンセーバー自動時間を5分以内に設定し、パスワードを設定する。

第15条（電子メールの利用）

１．誤送信防止のため、送信後一定時間以内は送信取消可能な設定を施す。
２．社外秘の情報資産を送信する場合は、メール本文ではなく添付ファイルに記載し、ファイルパスワードを設定し、パスワードは別途送信する。

第17条（社内外への周知）

１．情報セキュリティに関する取り組み内容は自社ホームページ等を通じて、公開するものとする
２．情報セキュリティに関する自己点検は毎年１回、当規定の制定日に合わせて行うこととし、取締役、従業員が参加し実施記録を残すものとする。

【プライバシーポリシー】 第1条（プライバシー情報）